まつもと ひろし松本 洋マンション管理士Column2026 年 4 月の改正案。管理組合に求められる「備え」と「判断」合意形成の円滑化と管理不全への対策。注目すべき主要な変更点あなたのマンションが今、着手すべきこと282026 年区分所有法改正と標準管理規約見直しが示す「管理組合の次の一歩」松本マンション管理士事務所 代表マンション管理の専門家として理事会・総会への出席や、マンションの維持・管理に関する提案や指導を行っている。また、テレビなどのメディア出演やセミナーなども多数こなす。 マンション管理を取り巻く環境が大きく変化する中、2026 年 4 月の区分所有法改正に合わせて標準管理規約の改正案が公表されました。今回の見直しは、老朽化や所有者の多様化が進む現場の課題に正面から向き合う内容であり、管理組合にはこれまで以上に「備え」と「判断」が求められます。 注目されるのは、建て替え・共用部分変更・規約改正などに必要な賛成割合が緩和される点です。これにより合意形成が進みやすくなり、意思決定のハードルが下がります。高経年化が進む中、迅速な判断は資産価値維持の鍵となるでしょう。また、所在不明区分所有者を裁判所の決定で議決の分母から除外できる制度も導入され、長年の課題であった意思決定の停滞を防ぐ仕組みが整います。さらに、管理不全マンションへの対応強化として行政の是正命令や代執行制度が新設され、損害賠償請求代理権の創設により瑕疵対応も迅速化します。防災・喫煙ルールなど生活様式に合わせた細則整理も進み、日常管理の質向上が期待されます。特に影響が大きいのが国内管理人制度です。国外在住所有者の増加に伴う資料送付・議決権行使・滞納リスクへの対策として、国内連絡先の義務化が図られます。 改正を踏まえ、管理組合が取り組むべきは現行規約との比較整理、理事会・説明会の準備、専門家との連携です。施行前は停止条件付き、施行後は新区分所有法の決議要件で改正するなど、手続きも異なります。 今回の改正は管理組合の成熟度が問われる節目でもあります。皆さまのマンションでは、どのテーマから着手することが最も効果的だと感じますか。
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