新型コロナウイルスが5類に移行　マンション大規模修繕工事　関東全域

平素からマンション管理組合の皆様にはご厚情を頂き厚くお礼申し上げます。

皆様方のマンションの大規模修繕工事のご予定がございましたら、是非とも弊社にお声掛け頂きますようお願い申し上げます。

弊社は本年創業60年を迎えました、マンション大規模修繕工事の専業の会社でございます。資本金1億円、売上高45億円、社員数90名でございます。

本社は埼玉県川口市で支店は東京都新宿区、営業所は神奈川県横浜市中区、群馬県前橋市、茨城県牛久市、栃木県宇都宮市にございます。関東全域を商圏としております。

政府の発表によりますと、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについてですが、厚生労働省は外出自粛の要請や入院勧告などの厳しい措置をとることができる「2類相当」として対策にあたってきましたが、令和5年5月8日から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行しました。日本国民が一致団結して大変な時期を乗り越えてきて良かったと心から思います。

緊急事態宣言等の、法律に基づいた様々な規制や外出自粛の要請がなくなります。新型コロナウイルスの感染対策は個人の判断によるものと定義されています。様々な規制がかかっていた病院等の医療機関での患者の受け入れを目指すなど、3年以上続きましたわが国の新型コロナウイルス対策は大きな節目を迎えました。

これまで新型コロナウイルスに関する治療は無料でしたが、医療費の負担分については検査や外来診療の費用などが5類の病気と同様に自己負担があるものとなります。

また国土交通省の通達文章の抜粋ですが下記のようになりました。

「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の廃止について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、これまで「建設業における新型

コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14日（令和５年３月13日

改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。

令和５年２月 10 日に改訂された「新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針」

において、令和５年５月８日に予定されている新型コロナウイルス感染症の感染症法

上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となることとされて

おります。

これを踏まえ、令和５年５月８日に「建設業における新型コロナウイルス感染予防

対策ガイドライン（令和２年５月14日（令和５年３月13日改訂版））」についても廃

止いたします。

(「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の廃止について（令和５年４月２６日付）の引用)

このように第5類になったことで弊社の居場所の建設業界も大きな節目を迎えることになりました。マスクにつきましては新型コロナの５類移行に先立ち、2023年３月13日より、これまで屋内では原則着用とされていたマスクについて「個人の判断による」とされました。この点、職場におけるマスク着用に関して、厚生労働省は「事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は従業員にマスクの着用を求めることは許容される」との事務連絡を発出していることから、職場方針については各現場の判断によるものとされています。

弊社においてはマンション大規模修繕工事の各現場で管理組合様と協議しマスクについては方針を決めております。基本的な感染症対策である始業前の検温や定期的な手指消毒は継続して行きます。

建設業以外でもNHKの記事によりますと、大手コンビニエンスストアでは、店内の感染対策を大幅に見直し、コロナ禍前とほぼ変わらない状態に戻る店も出ています。コンビニ大手のローソンは、従業員に推奨してきたマスクの着用を個人の判断とし、店の入り口の消毒液やレジのカウンター前につけていたビニール製のカーテンの設置も店側の判断に委ねるなど、8日から店内の感染対策のルールを見直しましたとのこと。

同じくNHKの記事では、成田空港でもほとんどの感染対策を取りやめることになりました。成田空港会社は、成田空港での感染対策を消毒液の設置を除き、取りやめることになりました。8日はチェックインカウンターなどに設置された感染防止用のフィルムの撤去作業が行われました。また、窓口などで一定の距離を保って並んでもらうための足もとのシールの表示も順次、取り外すことになっていますと記載されていました。

一方で、感染対策の大幅な見直しが難しい施設もあります。例えば神奈川県は、かかりつけに限定せずに新型コロナの患者を幅広く受け入れる医療機関を新たに「外来対応医療機関」に指定し、8日から県のHPで公表しています。

また、感染対策の課題などから受け入れに慎重な医療機関も多く、神奈川県内の「外来対応医療機関」は、季節性インフルエンザの患者を診察している医療機関の半分ほどにとどまっているということです。

新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとも、自宅療養時の不安などを解消しようと、東京都は専用の電話相談窓口「新型コロナ相談センター」を開設しました。

東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「ただ元に戻すのではなく、ウイルスとの生活をどう考えていくのかも含めて、皆さんとともに進んでいきたい。リスクの高い人たちに対してはこれまでと同様に対応していくので、安心してほしい」と述べました。

(NHK社会ニュース参照)

弊社においては今後も日本国や都道府県の動向を見ながらの感染症対策を講じてまいりたいと存じます。

令和5年6月5日

株式会社セラフ榎本

代表取締役　榎本修