【ドローンの民間資格について】セラフ榎本 ドローン外壁調査 ドローン マンション マンション外壁調査 マンション大規模修繕 建物状況調査 赤外線調査 建物診断

2025/11/10

皆様こんにちは。

 

「ドローン」と「赤外線カメラ」による建物診断を行っているセラフ榎本です。

 

私たちセラフ榎本は、状況や環境に合わせての建物診断を行っています。

 

今回はドローンの民間資格についてご説明致します。

 

 

ドローンを安全に扱うためには、一定の知識と技術が求められます。

 

日本では、2022年から国家資格制度がスタートし、「一等・二等無人航空機操縦士」の資格が登場しました。

 

それに加えて、民間団体が発行するドローン操縦の技能認定資格も多数存在します。

 

たとえば、DJI CAMP、JUIDA(日本UAS産業振興協議会)、DPAなどが主な団体で、各分野に応じた技術や法規制の教育を提供しています。

 

しかし、2025年12月頃から民間資格所有をエビデンスとした、飛行許可申請の簡略化が廃止される予定となっています。

 

今までは民間資格を保持していれば飛行許可申請の簡略化が可能でしたが、廃止により申請の省略が出来なくなります。

 

廃止の理由としては、民間資格は前述したように複数の民間団体によって発行されています。

 

しかし、基準や内容は発行する団体によって異なっていて、同じ資格を所持しているはずが技量や知識量に差が生まれています。

 

それが安全性の面から懸念を生んでおり、資格制度の統一が求められるようになりました。

 

もう民間資格は必要ないと思われるかもしれませんが、民間資格を取得している場合、国家資格を取得する際は経験者になるため、学科や実技の講習が約半分程度になります。

 

そのため、時間や費用を抑えることができますが、国家資格取得の際に講習時間が短縮の対象となるのは、国土交通省が認めている登録講習機関のみとなります。

 

資格の取得を検討する際は、スクールが認定機関かどうか確認してから決めることをおすすめします。

 

 

今回はドローンの民間資格についてご説明致しました。

 

「ドローン」と「赤外線カメラ」による建物診断について気になることがございましたら、セラフ榎本までお気軽にお問い合わせください。

 

セラフ榎本ドローン外壁調査専用サイトURL:https://www.sei.ne.jp/drone/

 

営業企画部