【ドローンの飛行禁止・制限空域】マンション外壁調査 ドローン建物診断 赤外線カメラ 高画質可視光カメラ 5G AI 最先端技術 タイル 塗膜 塗装 劣化調査 特定建築物ドローン調査 短期間 低価格 コスト削減

2021/10/25

皆様、こんにちは。

「ドローン」と「赤外線カメラ」による建物診断を行っているセラフ榎本です。

今回は、ドローン飛行における禁止空域と、飛行における原則についてご説明します。

①小型無人機等飛行禁止法での禁止空域

以下のすべての建物、施設の周辺空域(敷地から約300m以内の地域)ではドローン飛行を完全に禁止しています。

国会議事堂

内閣総理大臣官邸

その他の国の重要な施設等

外国公館等

原子力事業所

ここでの「小型無人機等」とは、ドローンを含む飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船や航空に利用できる機器であり、構造上、人が乗れず、遠隔操作や自動操縦で飛行可能なものと定義されています。

 

②航空法によって制限される空域

航空法では、200g以上の重さのドローンに対して飛行規制を定めています。

以下の空域を飛行させる場合には、許可が必要となります。

空港等の周辺地域

人または住宅の密集している地域上空

地表または水面から高さ150m以上の空域

これらの空域では、航空機の安全を妨げる可能性や、落下した際に地上の人間に危険が及ぶ可能性が考えられるため、前もって国土交通大臣に許可を取っておく必要があります

 

③ドローン飛行における原則ルール

最後に、ドローンを飛行させる際に守るべきルールをご紹介します。

・日中に飛行させる

・人や車両などとの距離を30m保つ

・イベント会場上空では飛行させない

これらがどうしてもできない場合は、国土交通大臣による承認が必要となります。

 

※セラフ榎本では、人口密集地での飛行許可を、国土交通省より1年包括で得て飛行しております。

※また、ドローン飛行での一定の経験を所有し、国土交通省から許可を得た者のみ(弊社では25名体制)が操縦しております。

 

私たちセラフ榎本では、ドローン飛行においても細心の注意を払って飛行させ、建物の診断を行っております。

「ドローン」と「赤外線カメラ」を用いた建物診断について気になる事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

セラフ榎本ドローン外壁調査診断公HP: http://www.sei.ne.jp/drone/

株式会社セラフ榎本

営業企画部

■最新の記事

■アーカイブ